大阪でチャットレディを始めるためにはマイナンバーは必要不可欠？いいえ、そんな事はありません！

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マイナンバー制度が施行されて以来、チャットレディを始める方からマイナンバーに関するご心配の声をよく聞きます。

しかし、チャットレディを始めるのに、今の所マイナンバーの提出は求めていません。

今回の記事では、チャットレディのマイナンバーの必要性について解説していきます。

●チャットレディにマイナンバーは必要？

マイナンバーとは、住民票のある国民全員に割り振られた12桁の番号のことです。マイナンバー導入で、これまで時間がかかっていた本人照会を簡単に行うことができるようになりました。

マイナンバー制度の目的は、行政手続きを簡略化して効率的にすることや、所得が把握されることで、社会保障を平等に受けやすくするためです。

マイナンバーを雇用先へ提出するのは「源泉徴収」の場合です。給与を受け取っている方は源泉徴収（給与から税金が引かれること）ですので、マイナンバーを提出する義務が発生します。

しかし、チャットレディの仕事は雇用関係ではなく、業務委託として仕事を請け負う形になります。チャットレディには税金を抜く前の金額（報酬）が支払われており、源泉徴収ではありません。

よって源泉徴収されないチャットレディにマイナンバーは必要ありません。もし面接時にマイナンバーを提出するように言われたら怪しいと考えてください。必要ない第三者に提示することは法律で禁止されていますし、その事務所に所属するのも止めたほうが良さそうです。

ただし、稼ぎたいチャットレディのために、予め社会保険に入れてくれる事務所も一部で存在します。社会保険の手続きをするとマイナンバーは必要です。社会保険にも対応しているかどうかは事務所へご確認くださいね。

●確定申告とは？

マイナンバー制度が始まったことで、自分の収入が把握されてしまい、会社にバレるんじゃないかと心配している人は多いと思います。

実は、企業内でもマイナンバーの利用には制限が設けられており、社会保障や税に関連する手続きなど一部の業務のみです。

副業しているとバレるのは、マイナンバーではなく「確定申告」での対応が原因！会社員の場合は、昨年より住民税が高くなるので疑われるのです。

チャットレディとして報酬を得た分の税金は、ある一定の収入ラインを超えた時点で、ご自身で確定申告することで税を払うことになります。

この時、確定申告の用紙に住民税の納付方法という欄があるので「住民税を自分で払う」にチェックしておきましょう。副業分の住民税は会社に通知されることはありません。自宅に納付書が送られてきたら、自分で税金を払いに行けば良いのです。

税務署が会社に伝えるのでは？と、まだ心配な方もいるかもしれませんが、必要のない情報を税務署が通知することはありません！

また報酬を受け取るための銀行口座を「マイナンバーを知らせていない口座」にしておけば、銀行口座からマイナンバーが漏れる可能性はなくなります。

●確定申告をする収入ライン

以下の収入（報酬−経費）ラインを超えたら必ず確定申告をしましょう。また税務署での確定申告にはマイナンバーが必要になります。

①本業チャットレディであり、その収入が年間48万円以上の人

②副業チャットレディであり、その収入が年間20万円以上の人

裏ワザとして、郵送やWEB上での「電子申告」をする場合は、マイナンバーを記載しなくても確定申告書の提出をすることができるようです。

また、確定申告の際に職業を記入する欄でチャットレディがバレるのでは？と心配している方も多いですよね。自営業やパソコン関係としておけば大丈夫です。

●脱税のペナルティ

確定申告のために、収入や支出をきちんと管理しておくと後々楽になります。一年の収支を確定申告するのは、慣れればそんなに大変な作業ではないです。

とはいえ、確定申告を忘れてた…という方もたまにいます。この確定申告の「し忘れ」も脱税になるのです！脱税がバレれば年を加算して追加課税がかかってきます。

今まではバレにくかった脱税も、マイナンバー導入でバレやすくなっています。収入ラインが超えた事に気が付かず、確定申告をしていなかったという人でも、今後は調査が入るかもしれません！

チャットレディの報酬は、税金が引かれる前のものです。貰った分を全て使い切ってしまうと追加課税があった時に払えませんよね。こんな時のために計画的にお金を使うようにしましょう。

●最後に

今回の記事では、チャットレディとマイナンバーの関係について解説しました。

結論としてチャットレディを始めるに当たってのマイナンバーは必要ありません。ただし会社に勤めるなら必ず必要になるので、用意はしておく方が良いですね。

また、マイナンバー制度は行政機関が利用する目的以外の使用を法律で禁止しています。マイナンバーからあなたの副業を特定するようなことには使われませんので、どうぞご安心くださいね。

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