大阪でチャットレディを副業にしても会社にバレない？

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経済の先行きが不安定な中、本業の他に副業を始める方が増えています。副業として仕事が終わってから飲食店で働くなどの選択をする方もいます。しかし仕事終わりに立ち仕事では疲れますし、コロナ禍で求人そのものも減っていますよね…。

そこで人気が出ているのは、18歳以上の女性限定で働く事ができるチャットレディのお仕事です。

今回の記事では、チャットレディを副業にしても会社にバレないかという問題について解説していきますね。

●副業がバレる仕組みとは

実はチャットレディとして副業されている方は意外と多いです。派遣やアルバイト、また正社員であっても働いている方はもっと稼ぎたいと思っています。

チャットレディのお仕事に資格はいりませんし、男性会員と話をすれば稼げるお仕事ですから、楽に儲かる副業として認識されており、密かに人気があるのです。

チャットレディとして副業を始めたものの、日中に勤務している会社にバレないかとヒヤヒヤしている方は多いでしょう。しかしチャットレディを会社に内緒で副業していても、バレる可能性は低いと思って大丈夫です。

なぜチャットレディをしていることが勤務先にバレるのかというと、住民税（市民税や県民税など）の額が原因ということがほとんどです。

会社員で働いている場合は、毎月の税金を（あらかじめ）引いてから給与として支給されています。12月の確定申告書を記載して、税金を取りすぎた場合は返ってくる仕組みになっているのです。

しかし、チャットレディの場合は「報酬」として支払われています。報酬とは税金を引かれる前の全金額が渡されるものです。チャットレディはその運営会社に雇用されているのではなく、個人事業主として働いているので、給与取得者の扱いではなくなるのです。

つまりチャットレディとは確定申告をして、所得を計算する事が前提になっているのです。報酬とは仕事で使う経費も含めて渡される金額ですから、確定申告しないとかえって損しますよ。

ちなみに普通の会社員の場合は特別徴収という徴収方法を取っています。報酬の扱いになる場合は「普通徴収」という住民税の徴収方法を取ると良いでしょう。

つまり年末の確定申告書で「普通徴収」を選択しておくと、会社には副業の住民税の金額は把握されず、バレないようにすることができるのです。

確定申告書が「特別徴収」のままになっている場合は、会社にチャットレディとしての収入に課税される住民税が請求されてしまいます。住民税の金額が自社の給料分より多いと、何か副業をしているのではないかと会社から疑われることになります。

つまりチャットレディをしていることまではバレなくても、副業していることはバレてしまいますね。

●雑収入か事業収入か？

1年間で得た以下の「所得」を集計し、自ら申告・納税するのが確定申告であり「もうけが出たら税金を払う」のが大原則です。所得区分には次の10パターンがあります。

①利子所得
②配当所得
③事業所得
④不動産所得
⑤給与取得
⑥退職所得
⑦譲渡所得
⑧山林所得
⑨一時取得
⑩雑所得

チャットレディの報酬の場合は、確定申告時の所得区分を、事業所得または雑所得とします。副業である場合は、雑所得と申告しても特には問題はありません。

ただし収入金額が非常に多く、継続的に副業を行う場合は、事業所得として申告した方が良いでしょう。つまりチャットレディが本業なら事業所得にするほうが良さそうですが、副業ならば雑所得で大丈夫でしょう。

それにもしも副業が、勤務先の会社にバレてしまった場合、事業所得よりも雑所得の方が、会社側が罰を小さくする可能性が高いのです。それに雑所得だと会社が気が付いても、これは投資で儲けたのかなと考えて、副業は疑わない可能性が高まります。

●副業で確定申告をする条件とは

副業において、一定金額を超えなければ確定申告の必要はありません。年末調整をされなかった給与の収入と、それ以外の副業の所得を合計し、それが20万円を超えている場合は確定申告が必要になります。
（一定の条件に当てはまる場合は、確定申告が不要になることもあります）

ところで副業の確定申告をせずに、後で税務署にバレた場合は、当然ペナルティーが発生しますのでご注意くださいね。

●最後に

今回の記事ではチャットレディの副業は、会社にバレないのかという問題について解説しました。

確定申告書で普通徴収にしておけば、会社にバレることはほとんどないとわかっていただけたのではないかと思います。せっかく稼げたのに会社にバレてペナルティーがあってはもったいないですから、気をつけてみてください。分からないことがありましたら、事務所にも相談してみてくださいね。