大阪でもチャットレディがバイトすると源泉徴収はされない！しっかり確定申告に行こう！

わたしをメイクするのは、ワタシ。

またまだコロナ禍なので外で働くのは怖い。だけどお金もピンチだし少しでも稼ぎたい！そんな方に朗報なのがチャットレディのお仕事です。高額な報酬の上にオンラインで全て完結します。ナイトワーク系であっても「会わない・飲まない・触られない」で済むので、安心安全なお仕事なんですよ。

18歳以上（高校生不可）の女性ならば、どなたでも応募OK。気軽にアルバイトができる分、忘れがちなのが確定申告です。源泉徴収がないチャットレディは一定の所得を超えてしまうと確定申告が必要になります。今回は、ちょっと分かりにくい源泉徴収や確定申告について詳しく解説していきますね。

●源泉徴収とは

一般的な会社員やアルバイトの給与は、支給額と手取額が同じではないですよね？手取額とは、支給額から税金や保険料などを天引きされた残りであり、これが毎月給与として支払われています。給与の支払側は一定の金額を計算した上に天引きして預かり、本人に変わって納税しています。このシステムの事を「源泉徴収」と呼びます。もし税金を払い過ぎた場合は「年末調整」で返金されるので、給与取得者なら特に何もする必要はありません。

しかしチャットレディは個人事業主の扱いとなるので、チャットレディサイトや事務所側と業務委託の関係で働いていることになります。ですから報酬は税金などを引かれず、毎回全額支給となるため、所得によっては所得税を払う必要が出てくるのです。

●確定申告が必要な人と控除について

では一定の所得とは何でしょう？所得とは「報酬から必要経費や控除を引いたもの」で、所得を計算した後に、働き方ごとで次の額を超えたら確定申告となります。

①他でも働いている人で年間所得が20万円超えた場合
②チャットレディしかしてない人で年間所得が48万円を超えた場合

なぜ48万円なのかというと、この金額は基礎控除と呼ばれるものです。基礎控除は全ての納税者を対象に無条件で差し引かれます。

個人の事情を考慮して所得から差し引ける
所得控除には全部で15種類あり、基礎控除とはそのうちの一つとなっています。学生や主婦のように誰かに扶養されている人は、年間48万円を超えてしまうと扶養控除や配偶者控除から外れてしまいます。

これらの控除をした後の報酬から、必要経費を引いたものが所得となります。

●必要経費とは

次に、必要経費というのは「その仕事に関係があり、仕事のために使った費用」です。どういったものが必要経費になるのかというと、例えば通勤の場合は、交通費や新聞図書費（ビジネス本や小説など）が発生するでしょう。

また在宅の場合は、美容費や衣装費、通信費や消耗品費（パソコンや照明器具など）といったものが対象になります。その他にも家賃や光熱費なども経費の対象として認められる場合もあります。

意外なものも対象になるのだと驚かれたかもしれませんね。しかしプライベートともかぶる場合があるものは、使用した率で計算することになります。判断が難しければ、税理職員や税理士さんに相談してみると良いでしょう。

●確定申告について

確かにチャットレディは高額の報酬をもらえますが、経費を大きくすれば意外と所得は低く抑えられるかもしれません。極端に言えば、経費が多すぎて所得が出ない=確定申告が不要になるかもしれません。確定申告までに一度きちんと計算してみましょう。

もちろん仕事に関係ないものまで経費として申告するのは、脱税行為とみなされるので注意してください。
　　　　
確定申告は1年に1回行うもので、例年2月中旬～3月中旬に行われています。その時になって慌てずに済むように、月に一回は報酬額をまとめておいたり、経費になりそうな領収書は全て取っておくなどの対応をしておきましょう。領収書を無くしてしまっても、クレジットカードの明細や通帳の記帳履歴も認められる場合もあります。諦めずに提出してみてください。

確定申告する前に必要な書類を準備し、申告書の作成をしてから、申告書を期限内に提出するという流れになります。税務署や確定申告会場で提出する方法と、自宅でネット送信（e-Tax）または郵送する方法でもOKです。

今はスマホでのe-Taxも可能となっているのでそこまで難しく考えなくても大丈夫ですよ。ただし使用する時はマイナンバーカードが必須となっています。

●最後に

今回はチャットレディをアルバイトでしている時も確定申告は必要であることについて解説しました。

せっかく頑張ってもらった報酬を納税しないといけないなんて！そんなもったいない気持ちが起こるかもしれませんね。アルバイトだし…という甘えも出るかもしれません。

しかし納税は国民の義務ですから、一定所得がある方は絶対に期間内に納めてください。確定申告の必要があると知りながらしなかった場合（または知らなかった場合でも）は、後日ペナルティがありますよ。

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